有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	218百万円		273百万円
営業未収入金	62		14
未払社会保険料	30		39
資産除去債務	35		44
株式報酬費用	64		48
前受金	-		173
税務上の繰越欠損金	-		408
その他	20		72
繰延税金資産小計	433		1,075
評価性引当額	△107		△402
繰延税金資産合計	325		672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		3
繰延税金負債合計	△6		3
繰延税金資産の純額	318		668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△29.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1		-
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.1		1.9
会計方針の変更による影響	-		△5.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△2.0