有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円		177百万円
営業未収入金	40		53
未払社会保険料	19		25
未払事業税	22		25
資産除去債務	23		28
株式報酬費用	46		65
その他	39		14
繰延税金資産小計	325		390
評価性引当額	-		△97
繰延税金資産合計	325		292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	323		288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△22.9
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9		△0.7
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
評価性引当額の増減	-		1.2
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		8.9