有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	410	百万円		85	百万円
営業未収入金	19			―
未払社会保険料	58			12
資産除去債務	74			62
株式報酬費用	8			―
前受金	328			―
関係会社株式評価損	83			―
税務上の繰越欠損金	―			70
子会社株式	―			811
その他有価証券評価差額金	―			20
その他	135			189
繰延税金資産小計	1,118			1,254
評価性引当額	△199			△964
繰延税金資産合計	918			289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1			―
その他	―			15
繰延税金負債合計	1			15
繰延税金資産の純額	917			273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△28.8			△29.9
その他	△0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4			1.0