有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しております。
a.取締役の報酬等
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。
固定報酬については、当期における各取締役の役位・職責・スキル・担当等に応じた報酬テーブルを策定し決定を行う方針を採用しております。
業績連動による報酬については、当期の成果を翌期の報酬等に即座に反映させることで、業績に対する取締役のモチベーションの向上を図るため、当事業年度における連結経常利益を業績指標とし、また、短期業績に偏ることなく、中期経営計画の財務指標等の達成状況や管掌範囲、役位、職責等も勘案し、業績連動による報酬計算の全取締役分の合計値が連結経常利益の1%を上限とする方針を採用しています。
株式報酬については、当社の取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、金銭報酬額の10%相当額を目安として株式報酬型ストック・オプションを毎年付与する方針を採用しております。
なお、個人別報酬額については、あらかじめ指名報酬委員会の審議を経て取締役会において決定した報酬等の決定方針に沿い、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会からの委任を受け決定しております。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、金銭報酬から構成されております。
報酬等の額については、株主総会において決議された総額の枠内において、監査役の協議により決定することとしております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等に関して、取締役については業務執行取締役及び非業務執行取締役の2区分に分類した上、各区分に応じた固定報酬テーブルを策定し決定しており、業務執行取締役には固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬を、非業務執行取締役については固定報酬のみを支給することとしています。監査役については常勤監査役及び非常勤監査役の2区分に分類した上、当該各区分に応じてあらかじめ定められた上限額の枠内で、報酬等の具体的金額を決定することとしています。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
a.取締役の報酬については、株主総会において、以下の内容が決議されております。なお、取締役の員数については、定款で12名以内と定めております。
ⅰ.取締役の一事業年度当たりの報酬総額を年額2,000百万円以内(うち社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とすること。(2022年12月21日開催の第26回定時株主総会)
ⅱ.ⅰとは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)の一事業年度当たりのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を年額300百万円以内、かつ、新株予約権数1,200個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株)を上限とすること。(2022年12月21日開催の第26回定時株主総会)
b.監査役の報酬については、2003年12月25日開催の第7回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、監査役の員数については、定款で4名以内と定めております。
② 役員の報酬等の額
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	1,302	441	700	161	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	91	91	―	―	6

(注) 1.当連結会計年度における取締役の報酬については、あらかじめ指名報酬委員会の審議を経て取締役会において決定した報酬等の決定方針に沿い、指名報酬委員会が取締役会からの委任を受け決定しております。権限を委任している理由は、社外取締役石村等氏を委員長として、社外取締役大前由子氏及び専務取締役CFO兼経営企画本部長若旅孝太郎氏の計3名により構成される、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、当社の業務執行から一定の距離を置いた客観的な立場から報酬等を決定することにより、公平性・客観性を高めるためであります。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
2.当事業年度に支給した報酬に係る指標の目標数値は、2023年9月期連結経常利益予算額120,000百万円であり、実績数値は、2023年9月期連結経常利益実績額136,927百万円であります。
3.固定報酬及び業績連動報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストック・オプションであります。
4.上記のほか、取締役1名の社宅賃料を負担しております。当事業年度に係る負担額は6百万円であります。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
荒井 正昭	573	取締役	提出会社	180	336	57
鎌田 和彦	269	取締役	提出会社	81	147	41
若旅孝太郎	217	取締役	提出会社	63	123	31

(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限ります。
2.固定報酬及び業績連動報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストック・オプションであります。
3.上記のほか、取締役1名の社宅賃料を負担しております。当事業年度に係る負担額は6百万円であります。