- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額7,092,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
2025/08/27 15:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/27 15:42 - #3 事業の内容
<住宅型式性能認定>住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。
(3)ソリューション事業
<建築基準法への適合状況の調査>2025年4月に国土交通省より開始された「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際の、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査しています。
2025/08/27 15:42- #4 事業等のリスク
当社グループは事業拡大の施策の一環としてM&A等を活用しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、M&A等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、M&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) その他
2025/08/27 15:42- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/08/27 15:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。2025/08/27 15:42 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
③ソリューション事業
当社及び連結子会社では、ソリューション事業において、主として施工中・既存建築物の建築主に対して、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
2025/08/27 15:42- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
2025/08/27 15:42- #9 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 245 | (12) |
| ソリューション事業 | 346 | (40) |
| その他 | 83 | (5) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにアジアコンサルタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアジアコンサルタント株式会社株式の取得価額とアジアコンサルタント株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 138,457千円 |
| 固定資産 | 137,120〃 |
| のれん | 37,516〃 |
| 流動負債 | △50,878〃 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
株式の取得により新たに株式会社福田水文センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福田水文センター株式の取得価額と株式会社福田水文センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| のれん償却額 | 1.3 | 〃 | 2.3 | 〃 |
| 親会社と子会社の税率差 | 4.2 | 〃 | 4.2 | 〃 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少875百万円等減少したものの、売掛金及び契約資産の増加が1,633百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産647百万円、のれん499百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し7,050百万円となりました。これは、流動負債が1,203百万円増加し固定負債が154百万円増加したことによるものであります。
2025/08/27 15:42- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は495百万円であり、主なものは土地118百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び関連事業に271百万円、住宅性能評価及び関連事業に79百万円、ソリューション事業に112百万円、その他に31百万円の設備投資をしております。
2025/08/27 15:42- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2025/08/27 15:42- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間で均等償却しております。
2025/08/27 15:42- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/08/27 15:42- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 25,762千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/08/27 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
