有価証券報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,988	千円	40,373	千円
未払賞与	212,747	〃	218,635	〃
未払費用	33,327	〃	34,383	〃
資産除去債務	38,295	〃	38,718	〃
関係会社株式	102,830	〃	102,845	〃
長期未払金	59,043	〃	62,997	〃
評価差額	3,036	〃	2,940	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃	2,266	〃
繰越欠損金	38,297	〃	61,685	〃
その他	57,987	〃	101,027	〃
繰延税金資産小計	585,554	〃	665,873	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,961	〃	△34,818	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,651	〃	△197,854	〃
評価性引当額小計	△198,612	〃	△232,673	〃
繰延税金資産合計	386,941	千円	433,199	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,376	千円	△2,039	千円
評価差額	△34,257	〃	△53,718	〃
その他有価証券評価差額金	△3,249	〃	△89	〃
その他	△5,295	〃	△9,419	〃
繰延税金負債合計	△47,179	千円	△65,266	千円
繰延税金資産の純額	339,762	千円	367,932	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	38,297	38,297	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,961	△6,961	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,335	(b) 31,335	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,297千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,335千円を計上しております。当該繰延税金資産31,335千円は、主に連結子会社日建コンサルタント株式会社における税務上の繰越欠損金の残高18,333千円(法定実効税率を乗じた額)等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月期に税引前当期純損失を44,822千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	61,685	61,685	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,818	△34,818	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,866	(d) 26,866	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金61,685千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,866千円を計上しております。当該繰延税金資産26,866千円は、主に連結子会社日建コンサルタント株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,477千円(法定実効税率を乗じた額)等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月期に税引前当期純損失を44,822千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.1	〃	1.1	〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
のれん償却額	1.3	〃	2.3	〃
親会社と子会社の税率差	4.2	〃	4.2	〃
評価性引当額の増減	2.0	〃	0.6	〃
その他	△0.6	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	%	38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。