有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,406千円	15,054千円
未払賞与	183,707〃	194,399〃
未払金	70,811〃	20,900〃
退職給付に係る負債	34,626〃	23,942〃
長期未払金	31,194〃	35,875〃
資産除去債務	26,581〃	41,753〃
その他	109,466〃	105,529〃
小計	470,795〃	437,455〃
評価性引当額	△102,655〃	△91,371〃
繰延税金資産合計	368,140千円	346,084千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△527千円	△158千円
繰延税金負債合計	△527千円	△158千円
繰延税金資産の純額	367,613千円	345,925千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金」37,294千円及び「その他」98,753千円は、「資産除去債務」26,581千円、「その他」109,466千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.7〃	2.0〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4〃	0.2〃
のれん償却額	1.9〃	2.6〃
親会社と子会社の税率差	3.6〃	4.1〃
評価性引当額の増減	△0.8〃	△1.4〃
その他	△0.3〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	39.2%