有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,698千円	14,406千円
未払賞与	138,290〃	183,707〃
未払金	―〃	70,811〃
退職給付に係る負債	29,852〃	34,626〃
長期未払金	24,949〃	31,194〃
繰越欠損金	93,186〃	37,294〃
その他	82,320〃	98,753〃
小計	374,298〃	470,795〃
評価性引当額	△157,905〃	△102,655〃
繰延税金資産合計	216,392千円	368,140千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,290千円	△527千円
繰延税金負債合計	△1,290千円	△527千円
繰延税金資産の純額	215,101千円	367,613千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	4.4〃	2.7〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6〃	0.4〃
のれん償却額	0.0〃	1.9〃
親会社と子会社の税率差	3.6〃	3.6〃
評価性引当額の増減	2.7〃	△0.8〃
その他	△0.2〃	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	38.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2%は、「のれん償却額」0.0%、「その他」△0.2%として組み替えております。