有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,603千円	66,280千円
未払賞与	180,090〃	290,542〃
未払費用	27,800〃	45,237〃
資産除去債務	32,335〃	34,364〃
関係会社株式	31,231〃	31,231〃
長期未払金	49,098〃	58,851〃
繰越欠損金	116,173〃	25,472〃
その他	66,913〃	53,753〃
繰延税金資産小計	516,246〃	605,735〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,059〃	△16,358〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,958〃	△113,410〃
評価性引当額小計	△107,017〃	△129,769〃
繰延税金資産合計	409,229千円	475,965千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△5,386千円	△5,924千円
繰延税金負債合計	△5,386千円	△5,924千円
繰延税金資産の純額	403,842千円	470,041千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	116,173	116,173千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△15,059	△15,059〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	101,113	(b)101,113〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金116,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,113千円を計上しております。当該繰延税金資産101,113千円は、主に連結子会社日本ERI株式会社における税務上の繰越欠損金の残高68,893千円(法定実効税率を乗じた額)等について認識したものであります。
日本ERI株式会社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年5月期に税引前当期純損失を59,149千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。なお、同社における繰延税金資産の計上額は242,489千円です。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	25,472	25,472千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△16,358	△16,358〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,114	(d) 9,114〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金25,472千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,114千円を計上しております。当該繰延税金資産9,114千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,350千円(法定実効税率を乗じた額)等について認識したものであります。
当社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年5月期に債務保証損失引当金を 67,253千円税務上減算したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
また、連結子会社日本ERI株式会社における前連結会計年度末の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産残高68,893千円については、当連結会計年度に全て解消しております。なお、同社における繰延税金資産の計上額は325,431千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	4.2〃	1.0〃
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4〃	1.1〃
のれん償却額	4.9〃	0.9〃
親会社と子会社の税率差	4.2〃	3.8〃
評価性引当額の増減	△1.9〃	1.1〃
その他	0.3〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	38.4%