有価証券報告書-第1期(平成25年12月2日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,524千円
未払賞与	122,513〃
退職給付に係る負債	37,161〃
長期未払金	43,571〃
繰越欠損金	160,962〃
その他	46,176〃
小計	411,909〃
評価性引当額	△190,211〃
繰延税金資産合計	221,698千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△11,064千円
繰延税金負債合計	△11,064千円
繰延税金資産の純額	210,634千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
住民税均等割等	171.9〃
交際費等永久に損金算入されない項目	111.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	45.8〃
評価性引当額の増減	△91.8〃
その他	△18.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	256.3%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が12,498千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が12,498千円増加しております。