有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,209千円	5,698千円
未払賞与	130,912〃	138,290〃
退職給付に係る負債	32,121〃	29,852〃
長期未払金	23,439〃	24,949〃
繰越欠損金	116,824〃	93,186〃
その他	54,236〃	82,320〃
小計	366,744〃	374,298〃
評価性引当額	△158,347〃	△157,905〃
繰延税金資産合計	208,397千円	216,392千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―千円	△1,290千円
繰延税金負債合計	―千円	△1,290千円
繰延税金資産の純額	208,397千円	215,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
住民税均等割等	―	4.4〃
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.6〃
親会社と子会社の税率差	―	3.6〃
評価性引当額の増減	―	2.7〃
その他	―	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。