- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境(Environment)につきましては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブを対応すべき課題として認識し、取り組んでおります。環境に対するステークホルダーの関心は高く、気候変動や循環経済などの環境問題に対する消極的な経営姿勢は、公益重視の経営理念を掲げる当社グループの企業評価を毀損するリスクがあると認識しております。また、当社グループの提供する住宅・建築物の安全・安心を支える審査・検査、評価や省エネルギー性能の判定・評価、土木インフラの整備・維持管理や自然環境の保全・再生と防災などに係る建設コンサルティングなどは、いずれも持続可能な社会の実現に向けた政策を推進する上で必要不可欠なサービスであり、当社グループにとって機会であると捉えております。
環境関連につきましては、主として、確認検査・住宅性能評価及び関連事業を拡大させることによる省エネ建築物や住宅等の普及に貢献すること、環境関連業務を既に取り組んでいる企業をM&Aを通じてグループ子会社化することにより、当社グループの提供するサービスを拡大させることなどによって対応しております。
社会(Social)につきましては、人的資本、ダイバーシティ、人権尊重、労働環境を対応すべき課題と認識し、取り組んでおります。
2025/08/27 15:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
2025/08/27 15:42- #3 事業の内容
<耐震診断・耐震改修計画の判定>建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。
(2)住宅性能評価及び関連事業
<住宅性能評価>住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との2種類があり、段階的に交付されます。
2025/08/27 15:42- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。2025/08/27 15:42 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②住宅性能評価及び関連事業
当社及び連結子会社では、住宅性能評価及び関連事業において、主として新築住宅の建築主に対して、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、設計住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等に関しては、設計住宅性能評価書、適合証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
2025/08/27 15:42- #6 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 確認検査及び関連事業 | 846 | (22) |
| 住宅性能評価及び関連事業 | 245 | (12) |
| ソリューション事業 | 346 | (40) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)の年間平均人員数を( )内に記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年6月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比9.7%増の19,765百万円となりました。営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比10.5%増の17,719百万円となりましたが、営業利益は前期比2.7%増の2,045百万円、経常利益は前期比2.8%増の2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%増の1,293百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2025/08/27 15:42- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は495百万円であり、主なものは土地118百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び関連事業に271百万円、住宅性能評価及び関連事業に79百万円、ソリューション事業に112百万円、その他に31百万円の設備投資をしております。
2025/08/27 15:42- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
③ ソリューション事業
2025/08/27 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
