このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業は減収となったものの、確認検査事業は売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前期比4.8%増の12,509百万円となりました。営業費用は、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等により前期比11.9%増の11,873百万円となり、営業利益は前期比51.9%減の635百万円、経常利益は前期比50.7%減の651百万円、提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、当期純損失41百万円(前期は当期純利益802百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2014/08/28 15:02
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