営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

(単位:千円)
販売費及び一般管理費		※1 2,239,790
営業利益		1,320,841
営業外収益

連結包括利益計算書

2014/08/28 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

2014/08/28 15:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/08/28 15:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/08/28 15:02

#5 業績等の概要

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業は減収となったものの、確認検査事業は売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前期比4.8%増の12,509百万円となりました。営業費用は、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等により前期比11.9%増の11,873百万円となり、営業利益は前期比51.9%減の635百万円、経常利益は前期比50.7%減の651百万円、提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、当期純損失41百万円(前期は当期純利益802百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。

2014/08/28 15:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、確認検査事業については大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大したものの、戸建関連業務において消費増税前駆け込み需要の反動による影響に加え、建築計画の遅延や中断の発生により下期に検査が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については長期優良住宅技術的審査業務が増収であったものの、住宅性能評価業務は戸建関連業務の売上が伸びなかったため、前年並みの水準にとどまり、また、平成24年7月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことによるものであり、その他については住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震改修計画判定の業務等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務の業務拡大、及び、昨年5月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構の売上高が加わったことによるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は前期比10.1%増の9,217百万円、販売費及び一般管理費は前期比18.6%増の2,656百万円となりました。これは、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は前期比7.5%減の3,292百万円、営業利益は前期比51.9%減の635百万円となりました。なお、売上原価率は73.7%、売上総利益率26.3%、売上高営業利益率は5.1%となっております。

2014/08/28 15:02