有価証券報告書-第1期(平成25年12月2日-平成26年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は当社における建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は当社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、住宅エコポイント証明業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は当社における建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は当社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、住宅エコポイント証明業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 確認検査 事業 | 住宅性能 評価及び関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,418,242 | 3,000,129 | 10,418,371 | 2,091,103 | 12,509,475 | ― | 12,509,475 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 64,088 | 64,088 | △64,088 | ― |
| 計 | 7,418,242 | 3,000,129 | 10,418,371 | 2,155,191 | 12,573,563 | △64,088 | 12,509,475 |
| セグメント利益 | 269,952 | 256,327 | 526,279 | 109,256 | 635,536 | ― | 635,536 |
| セグメント資産 | 1,046,097 | 443,549 | 1,489,646 | 312,785 | 1,802,431 | 2,579,874 | 4,382,305 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 33,980 | 17,603 | 51,583 | 8,654 | 60,238 | ― | 60,238 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 54,862 | 26,644 | 81,506 | 12,374 | 93,880 | ― | 93,880 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス(調査)やインスペクション(検査)、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,611,399 | 確認検査事業 住宅性能評価及び関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| (単位:千円) | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | 203 | 203 |
| 当期末残高 | ― | ― | 1,834 | 1,834 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。