有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,367,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,135,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 確認検査 事業 | 住宅性能 評価及び 関連事業 | ソリュー ション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,223,269 | 2,939,685 | 993,395 | 10,156,351 | 1,314,309 | 11,470,660 | ― | 11,470,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 92,467 | 92,467 | △92,467 | ― |
| 計 | 6,223,269 | 2,939,685 | 993,395 | 10,156,351 | 1,406,776 | 11,563,128 | △92,467 | 11,470,660 |
| セグメント利益 | 367,619 | 82,534 | 135,797 | 585,951 | △15,980 | 569,970 | ― | 569,970 |
| セグメント資産 | 960,916 | 372,471 | 204,563 | 1,537,950 | 205,284 | 1,743,234 | 2,367,135 | 4,110,369 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 34,419 | 20,672 | 2,714 | 57,806 | 8,665 | 66,472 | ― | 66,472 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 66,984 | 25,203 | 5,219 | 97,408 | 16,835 | 114,243 | ― | 114,243 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,367,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 確認検査 事業 | 住宅性能 評価及び 関連事業 | ソリュー ション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,199,384 | 2,877,030 | 898,045 | 9,974,460 | 1,382,960 | 11,357,421 | ― | 11,357,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 67,210 | 67,210 | △67,210 | ― |
| 計 | 6,199,384 | 2,877,030 | 898,045 | 9,974,460 | 1,450,171 | 11,424,631 | △67,210 | 11,357,421 |
| セグメント利益 | 350,263 | 801 | 38,638 | 389,704 | △99,908 | 289,795 | ― | 289,795 |
| セグメント資産 | 1,046,169 | 331,489 | 225,578 | 1,603,238 | 370,081 | 1,973,319 | 2,135,737 | 4,109,057 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 42,501 | 22,657 | 6,108 | 71,267 | 10,917 | 82,184 | ― | 82,184 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 52,168 | 14,624 | 10,506 | 77,298 | 26,858 | 104,157 | ― | 104,157 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,135,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,483,796 | 確認検査事業 住宅性能評価及び関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,502,864 | 確認検査事業 住宅性能評価及び関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価 及び関連事業 | ソリューション 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 407 | 407 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 1,019 | 1,019 |
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価 及び関連事業 | ソリューション 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 407 | 407 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 58,334 | 611 | 58,946 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。