有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「インフラストック及び環境関連事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年4月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、M&Aによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(注)「その他」において、のれんの減損損失164,928千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ドローンの開発、製造及び点検等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
インフラストック及び環境関連事業において、2026年4月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、94,646千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「インフラストック及び環境関連事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年4月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、M&Aによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| 確認検査 及び住宅性能評価 関連事業 | インフラストック及び環境関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 13,314,956 | 523,077 | 13,838,033 | 267,476 | 14,105,509 | - | 14,105,509 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,688,648 | 3,971,336 | 5,659,984 | - | 5,659,984 | - | 5,659,984 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,003,604 | 4,494,413 | 19,498,017 | 267,476 | 19,765,494 | - | 19,765,494 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,003,604 | 4,494,413 | 19,498,017 | 267,476 | 19,765,494 | - | 19,765,494 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 92,888 | 92,888 | △92,888 | - |
| 計 | 15,003,604 | 4,494,413 | 19,498,017 | 360,364 | 19,858,382 | △92,888 | 19,765,494 |
| セグメント利益 | 1,594,933 | 346,195 | 1,941,129 | 107,078 | 2,048,207 | △2,439 | 2,045,768 |
| セグメント資産 | 4,071,969 | 3,104,825 | 7,176,794 | 110,221 | 7,287,016 | 6,148,043 | 13,435,059 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 180,080 | 54,227 | 234,308 | 3,918 | 238,226 | - | 238,226 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 374,430 | 680,488 | 1,054,918 | 8,146 | 1,063,065 | - | 1,063,065 |
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)3 | 連結 財務諸表 計上額 (注)4 | |||
| 確認検査 及び住宅性能評価 関連事業 | インフラストック及び環境関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 17,076,527 | 453,132 | 17,529,660 | 303,137 | 17,832,797 | - | 17,832,797 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,715,529 | 5,156,063 | 6,871,593 | - | 6,871,593 | - | 6,871,593 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,792,056 | 5,609,196 | 24,401,253 | 303,137 | 24,704,390 | - | 24,704,390 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,792,056 | 5,609,196 | 24,401,253 | 303,137 | 24,704,390 | - | 24,704,390 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | 84,962 | 84,962 | △84,962 | - |
| 計 | 18,792,056 | 5,609,196 | 24,401,253 | 388,099 | 24,789,353 | △84,962 | 24,704,390 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,289,723 | 664,009 | 4,953,732 | △8,722 | 4,945,010 | △1,219 | 4,943,790 |
| セグメント資産 | 5,025,500 | 3,669,115 | 8,694,615 | 108,930 | 8,803,546 | 8,416,490 | 17,220,036 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 203,780 | 66,091 | 269,872 | 3,958 | 273,830 | - | 273,830 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 529,821 | 632,228 | 1,162,049 | 14,916 | 1,176,965 | - | 1,176,965 |
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | インフラストック及び環境関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | 164,928 | - | 164,928 |
(注)「その他」において、のれんの減損損失164,928千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | インフラストック及び環境関連事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 63,381 | 94,198 | 157,579 | - | 2,439 | 160,019 |
| 当期末残高 | 158,453 | 660,023 | 818,477 | - | 1,219 | 819,697 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | インフラストック及び環境関連事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 63,381 | 136,730 | 200,112 | 8,680 | 1,219 | 210,012 |
| 当期末残高 | 95,072 | 636,284 | 731,357 | - | - | 731,357 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ドローンの開発、製造及び点検等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
インフラストック及び環境関連事業において、2026年4月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、94,646千円の負ののれん発生益を計上しております。