営業費用
個別
- 2014年5月31日
- 1億8753万
- 2015年5月31日 +163.04%
- 4億9329万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/08/28 15:06
- #2 業績等の概要
- このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。2015/08/28 15:06
この結果、当連結会計年度の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前期比4.5%減の11,949百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴い適合性判定手数料も減少したことから、前期比1.8%減の11,656百万円となりました。営業利益は前期比54.0%減の292百万円、経常利益は前期比49.1%減の331百万円、特別損失として訴訟関連損失184百万円を計上し、税金費用103百万円等を控除した当期純利益は18百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。 - #3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。2015/08/28 15:06
前事業年度(自 平成25年12月2日至 平成26年5月31日) 当事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 営業収益 1,016,000千円 575,100千円 営業費用 10,800〃 52,800〃