このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組み、建築基準法改正に伴う新規業務への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったものの、建築基準法改正により平成27年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業は減収となったことから、売上高は前期比4.0%減の11,470百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比4.4%増の11,356百万円)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料の減少等の結果、前期比6.5%減の10,900百万円となりました。営業利益は前期比95.1%増の569百万円、経常利益は前期比88.8%増の625百万円、税金費用208百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152.9%増の414百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2016/08/30 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
