売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員または使用人
2 取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合

2017/08/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2017/08/30 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	1,502,864	確認検査事業住宅性能評価及び関連事業

2017/08/30 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/08/30 15:00

#5 業績等の概要

また、事業価値の向上及び中期経営計画で重点施策としている業務効率改善を目的に、平成29年3月1日に株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得し子会社化いたしました。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
この結果、当連結会計年度の業績は、一部連結子会社が決算期変更に伴い前期に14か月分の売上を計上したことに加え、建築基準法改正により平成27年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前期比1.0%減の11,357百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比0.0%増)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少したものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用及び訴訟関連費用の一時的費用があり、前期比1.5%増の11,067百万円となりました。営業利益は前期比49.2%減の289百万円となったものの、上記訴訟関連費用に係る受取保険金があり、経常利益は前期比41.3%減の367百万円、税金費用154百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%減の212百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2017/08/30 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(平成31年5月期)における計数目標≫

売上高	160億円以上(内、M&A効果30億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	7.5%以上
ROE	20%以上
配当	安定的配当を継続する(配当性向は30%以上)

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

2017/08/30 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上高
確認検査事業の売上高は前期比0.4%減の6,199百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比1.5%増)、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比2.1%減の2,877百万円、ソリューション事業の売上高は前期比9.6%減の898百万円、その他の売上高は前期比5.2%増の1,382百万円となりました。

2017/08/30 15:00