営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額2,367,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

2017/08/30 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,135,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/08/30 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/08/30 15:00

#4 業績等の概要

また、事業価値の向上及び中期経営計画で重点施策としている業務効率改善を目的に、平成29年3月1日に株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得し子会社化いたしました。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
この結果、当連結会計年度の業績は、一部連結子会社が決算期変更に伴い前期に14か月分の売上を計上したことに加え、建築基準法改正により平成27年6月から構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前期比1.0%減の11,357百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比0.0%増)となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少したものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用及び訴訟関連費用の一時的費用があり、前期比1.5%増の11,067百万円となりました。営業利益は前期比49.2%減の289百万円となったものの、上記訴訟関連費用に係る受取保険金があり、経常利益は前期比41.3%減の367百万円、税金費用154百万円等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%減の212百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2017/08/30 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(平成31年5月期)における計数目標≫

売上高	160億円以上(内、M&A効果30億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	7.5%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

2017/08/30 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、確認検査事業については仮使用認定制度等に係る売上が増加したものの、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社の決算期変更に伴う影響、及び確認審査の売上が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については設計住宅性能評価の売上は増加したものの、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少によるものであり、ソリューション事業については大型の既存建築物の調査診断業務の受注減少に伴う減収等によるものであり、その他についてはBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等によるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は前期比0.3%減の8,189百万円、販売費及び一般管理費は、人件費の増加等もあり、前期比7.0%増の2,877百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比2.8%減の3,167百万円、営業利益は前期比49.2%減の289百万円となりました。なお、売上原価率は72.1%、売上総利益率27.9%、売上高営業利益率は2.6%となっております。

2017/08/30 15:00