流動資産
連結
- 2018年5月31日
- 41億3995万
- 2019年5月31日 +8.74%
- 45億158万
個別
- 2018年5月31日
- 4億3223万
- 2019年5月31日 +20.53%
- 5億2098万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/08/29 15:00
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 212,419千円 固定資産 81,306〃 資産合計 293,726〃 流動負債 99,662〃 固定負債 74,204〃 負債合計 173,867〃
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社住宅性能評価センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社住宅性能評価センター株式の取得価額と株式会社住宅性能評価センター取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2019/08/29 15:00
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)流動資産 985,200千円 固定資産 408,210〃 のれん 633,815〃 流動負債 △1,278,745〃 固定負債 △59,285〃 非支配株主持分 △3,194〃 株式の取得価額 686,000千円 現金及び現金同等物 △565,309〃 差引:取得のための支出 120,690千円
株式の取得により新たに株式会社構造総合技術研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社構造総合技術研究所株式の取得価額と株式会社構造総合技術研究所取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式会社住宅性能評価センターの売上の通期での計上、及び評定関連業務、省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.7%増の2,276百万円となりましたが、株式取得関連費用の負担もあり営業損失17百万円(前期は営業損失58百万円)となりました。2019/08/29 15:00
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し6,896百万円となりました。これは、流動資産が361百万円増加し、固定資産が188百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加185百万円、売掛金の増加77百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少75百万円等があったものの、有形固定資産の増加104百万円、投資その他の資産その他の増加89百万円等によるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。2019/08/29 15:00
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,504千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,504千円に表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。2019/08/29 15:00
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315,025千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」367,613千円に含めて表示しております。