有価証券報告書-第6期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月24日付で株式会社構造総合技術研究所の株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社構造総合技術研究所
事業の内容 非破壊業務全般、高速道路・橋梁及びその他建造物の調査・診断
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行っており、本件は中期経営計画で掲げている「新成長事業・新規分野事業への投資」に該当いたします。今後、株式会社構造総合技術研究所と当社のグループ会社が協働することで、ストック関連事業の拡大が加速し、当社グループの事業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2019年5月24日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	117,000千円
取得原価		117,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,264千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
2,858千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	212,419千円
固定資産	81,306〃
資産合計	293,726〃
流動負債	99,662〃
固定負債	74,204〃
負債合計	173,867〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。