有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(道建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 道建コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得した道建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社として、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年7月22日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	160,800千円
取得原価		160,800千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,105千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,879千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	217,011千円
固定資産	128,486 〃
資産合計	345,497 〃
流動負債	95,131 〃
固定負債	94,445 〃
負債合計	189,576 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(株式会社森林環境リアライズ株式取得)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月18日付で株式会社森林環境リアライズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森林環境リアライズ
事業の内容 森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得した株式会社森林環境リアライズは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、森林土木を強みに、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年8月18日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,250千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
86,469千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	300,154千円
固定資産	139,406 〃
資産合計	439,561 〃
流動負債	75,416 〃
固定負債	50,615 〃
負債合計	126,031 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(日建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年9月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月28日付で日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日建コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得した日建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。当社は、2022年7月に道建コンサルタント株式会社の株式取得、8月に株式会社森林環境リアライズの株式取得をそれぞれ完了しています。本件株式取得によって、当社グループに北海道で3社目となる建設コンサルタントが加わることになります。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であり、北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化することで、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年9月28日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	144,000千円
取得原価		144,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,860千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
4,281千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	172,982千円
固定資産	73,780 〃
資産合計	246,762 〃
流動負債	27,143 〃
固定負債	71,337 〃
負債合計	98,481 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(株式会社北洋設備設計事務所株式取得)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月24日付で株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社北洋設備設計事務所
事業の内容 公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタント等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を深化させるべく、建築分野から土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得した株式会社北洋設備設計事務所は、公共建築に特化した建築設計事務所として、長年にわたり公共事業の推進に貢献してきた企業です。同社は、公共建築物の設計業務に加えて、建築ストックの調査診断・省エネ診断や補償コンサルタント業務を営んでおり、当社のグループ会社と協働してソリューション事業を推進することで、北海道地域の社会基盤整備に貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年5月24日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80,000千円
取得原価		80,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,300千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
10,220千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	188,115千円
固定資産	224,405 〃
資産合計	412,521 〃
流動負債	209,227 〃
固定負債	113,072 〃
負債合計	322,300 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。