有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年3月1日付で株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのICT分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業(上記2社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,334千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年3月1日付で株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社イーピーエーシステム | 建築CAD・積算システムの受託開発等 |
| 株式会社ゲンバアイ | ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのICT分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年3月2日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
⑥ 取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 取得する 議決権比率 |
| 株式会社イーピーエーシステム | 100% |
| 株式会社ゲンバアイ | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年3月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業(上記2社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 196,400千円 |
| 取得原価 | 196,400千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,334千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 172,566千円 |
| 固定資産 | 11,830〃 |
| 資産合計 | 184,396〃 |
| 流動負債 | 10,921〃 |
| 固定負債 | 35,410〃 |
| 負債合計 | 46,331〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。