有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で株式会社住宅性能評価センターの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年11月22日(株式取得日)
平成29年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
94.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	686,000千円
取得原価		686,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
633,815千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	985,200千円
固定資産	408,210〃
資産合計	1,393,410〃
流動負債	1,278,745〃
固定負債	59,285〃
負債合計	1,338,030〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,167,829千円
営業利益	67,404〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。