営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2022/08/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅の審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比12.2%増の16,148百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前期比1.6%増の14,223百万円に留まった結果、営業利益は前期比377.8%増の1,924百万円、経常利益は前期比318.7%増の1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比363.9%増の1,228百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2022/08/30 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

2022/08/30 15:00

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業収益	1,000,230千円	800,000千円
営業費用	22,548〃	19,204〃
営業取引以外の取引	823〃	823〃

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

2022/08/30 15:00