#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 2～15年
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#2 役員報酬（連結）: (a). 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
(b).個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加し10,860百万円となりました。これは、流動資産が1,842百万円、固定資産が443百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加1,498百万円、売掛金及び契約資産の増加282百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少114百万円等があったものの、土地の増加208百万円、投資有価証券の増加123百万円、建物の増加74百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し5,782百万円となりました。これは、流動負債が2百万円減少したものの、固定負債が1,234百万円増加したことによるものであります。
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