有価証券報告書-第10期(2022/06/01-2023/05/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a). 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
(b).個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役の報酬等は、いずれも金銭により支給するものとし、業務執行取締役の個人別報酬等は、基本報酬としての固定報酬と会社の営業成績を考慮した賞与から構成する。基本報酬(固定報酬)は、取締役の役位に応じ、賞与は、会社の営業成績を考慮し、決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定報酬)のみを支給するものとする。
(c).個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社においては、上記基本方針に基づき、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による非業績連動報酬等とする。
(d).取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬として固定額を毎月支給し、賞与については、取締役会が、会社の営業成績等を考慮し、一定時期に支給することを決定するものとする。
(e).取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬等は、取締役の報酬に関する社内規程に基づき、社外取締役・社外監査役を含む取締役会全体で議論を行った上で、取締役会が決定する。
ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年8月28日開催の第1回定時株主総会において年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)です。
監査役の報酬限度額は、2014年8月28日開催の第1回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ハ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本 報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	94,860	94,860	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	27,360	27,360	―	―	2
社外役員	25,320	25,320	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、各取締役の報酬額について、取締役会で決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有し、各監査役の報酬額について、監査役会で決定しております。
⑤ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役の報酬額については、2022年8月の取締役会において審議を行い決定しております。
各監査役の報酬額については、2022年8月の監査役会において審議を行い決定しております。