営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/08/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社、2023年5月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8%増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1%増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9%増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8%増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%増の1,533百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2023/08/30 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

2023/08/30 15:00

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
営業収益	800,000千円	1,361,433千円
営業費用	19,204〃	18,954〃
営業取引以外の取引	823〃	870〃

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

2023/08/30 15:00