売上高
連結
- 2024年5月31日
- 30億651万
- 2025年5月31日 +4.15%
- 31億3119万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/08/27 15:42
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 8,976,344 19,765,494 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 621,817 2,110,269 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。2025/08/27 15:42
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/08/27 15:42
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループのソリューション事業の一部の会社は、中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これら官公庁等に対する売上依存度が高い比率となっております。そのため、当社グループの業績は、官公庁等の公共事業予算の影響を受ける可能性があります。2025/08/27 15:42
また、これらの業務は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
⑤ 関連法令の改正等について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:42 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2025/08/27 15:42 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人2025/08/27 15:42
2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ≪計画最終年度(2028年5月期)における計数目標≫2025/08/27 15:42
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題売上高 280億円 経常利益 40億円 経常利益率 14.3% ROE 20～30% 配当 安定的配当の継続(配当性向30%、年間100円/株)
当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、国内景気は一部で足踏みの動きもみられるものの、全般に緩やかな回復が継続している一方で、建設費の高止まりや人手不足などが、新設住宅着工件数を上向きに転じさせる上での足かせになっています。非住宅建築物の設備投資に関しては、企業の設備投資動向において、米国の関税政策の不確実性の高まりが設備投資抑制を招く懸念に注視する必要はあるものの、人手不足対応、デジタル化、脱炭素対策、サプライチェーン強化などに伴う設備投資が需要の底支えになると思われます。加えて、2025年4月には、省エネ基準適合完全義務化と同時に、これまで戸建住宅新設に一般的に適用されてきた4号特例(構造審査免除)の適用範囲を大幅に縮小する大幅な建築基準法改正が施行され、申請手続きの負担増加と審査時間の長期化による指定確認検査機関における審査の滞留を懸念する声が聞こえています。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。2025/08/27 15:42
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2024年6月に株式会社福田水文センター及び国土工営コンサルタンツ株式会社、2025年1月に株式会社花田設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業並びに住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、ソリューション事業及びその他の事業が増収となったことから、売上高は前期比9.7%増の19,765百万円となりました。営業費用は人件費及び子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前期比10.5%増の17,719百万円となりましたが、営業利益は前期比2.7%増の2,045百万円、経常利益は前期比2.8%増の2,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.9%増の1,293百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/27 15:42
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
