#1 事業の内容: <建築基準法への適合状況の調査>2025年4月に国土交通省より開始された「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際の、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査しています。
<建築基準法第12条定期報告>建築基準法第12条に基づき、不特定多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物・建築設備については、建物の所有者または管理者は専門知識を有する資格者等に定期的な調査・検査を行わせ、その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられています。当社グループはこの法律に基づく定期調査・検査業務を行っております。
<デューデリジェンス>不動産取引における建築物に関わる遵法性、劣化、地震、環境等の現況とリスク調査を行い、その不動産が投資適格かどうか判断するための建築物等の調査、いわゆる「エンジニアリングレポート(ER)」を作成するほか、既存建築物の増改築工事等に先立って、対象物の建築基準への適合状況を確かめるための遵法性調査、土壌・建物環境リスク調査等を行っております。
2026/08/26 16:21
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: (1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、日本ERI株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団であり、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を社会的使命としております。持続的な企業価値向上のためには、第三者検査機関としての「高い専門技術力」と「公平公正な中立性」の維持が不可欠であり、これらを支える「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えて以下に取り組んでおります。
① ガバナンス
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#3 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 2～15年
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#4 役員報酬（連結）: (a). 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
(b).個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 所在地神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番5号
(3) 主な事業の内容建築確認検査、住宅性能評価、既存建物の調査など
4.取得後の持分比率
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
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