有価証券報告書-第8期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
1.消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
2.法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
3.最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
4.全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
5.全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
6.可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
7.信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2020年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。
≪計画最終年度(2022年5月期)における計数目標≫

売上高	185億円以上(内、M&A効果20億円程度)
営業利益	12億円以上
営業利益率	6.5%以上
ROE	20%以上
配当	安定的配当を継続する(配当性向は30%以上)

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動は大きな制約を受ける状況が継続していますが、ワクチン接種の普及とともに、世界経済は回復に向かうことが予想されています。わが国経済につきましては、ワクチン接種の浸透に時間を要していることから、当面の間は経済活動に制約が残るものの、コロナ後を見据えて、経済活動は正常化に向けて徐々に回復していくものと思われます。
当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが見られます。一方、企業の設備投資動向については、企業業績の動向に影響を受け易いと思われますが、業態によって回復の度合いが大きく異なることから、今後の動向には十分留意する必要があると考えております。そうした中、2021年4月からは、省エネ基準適合義務化の対象が、2,000㎡以上の非住宅建築物から300㎡以上の非住宅建築物へと拡大されており、それに伴う適合判定業務の拡大が当社グループの業績向上に大きく寄与するものと予想しています。
このような環境認識の下、新型コロナウイルス感染症の沈静化が実現するまでの間、当社グループは、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全に細心の注意を払いながら、建築物等の社会インフラの安心・安全を支えるべく業務を継続して参ります。そのためには、新しいライフスタイルやワークスタイルの潮流を見据えて、接触(対面)から非接触(リモート)への変革に対応しつつ、生産性向上を実現できるデジタル化の推進を積極的に進めていくことが課題になると考えています。
中長期的には、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の3つの戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。
① 既存中核事業の収益力強化
ICTへの投資並びにBIM(Building Information Modeling)の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとともに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大を目指します。
② 成長事業への投資拡大
省エネ基準適合義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する調査・診断業務には、経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のM&Aの機会を積極的に模索してまいります。
③ 事業領域の拡大
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック(土木構造物)分野の事業拡大を、M&Aの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。
今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。