有価証券報告書

わが国経済は、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により、企業収益の改善に牽引される緩やかな景気回復基調が持続するものと期待されます。
住宅・建設業界を取り巻く環境についても、個人による住宅取得需要と企業による設備投資需要は、ともに回復基調を歩むとみられるものの、技能労働者不足と建築費の高騰や海外経済の減速懸念など、建築着工件数の下振れ要因となる事象の動向には、引き続き留意する必要があります。
このような環境認識の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1) 当社グループ経営の機動性を高め、効率的な事業運営・事業リスクの分散・新しい事業領域への展開を推進するとともに、公正性・透明性の維持・向上のために、コーポレート・ガバナンスを強化し、持続的な企業価値の向上を目指します。
(2) 業界最大手かつ唯一の上場企業として蓄積した幅広い顧客基盤の活用と、効率的な業務体制の構築により、既存事業の収益性を高めるとともに、業界再編を見据えた事業基盤拡充や新規分野への進出のチャンスにはM&Aも活用しながら、一層の業容の拡大を目指します。
(3) 当社グループの全社員が、高度な専門性に裏打ちされた質の高いサービスを提供する意識を共有し、たゆまず顧客満足度の向上を追求します。また、人材育成に注力し次世代を担う若手社員や女性社員の登用を推進します。
今後も、当社の経営理念である「7つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。