有価証券報告書-第1期(平成25年12月2日-平成26年5月31日)

わが国経済は、平成25年度の消費増税前駆け込み需要や個人消費、住宅投資が景気を牽引し、併せて公共投資についても前年度補正予算の執行により改善がみられましたが、増税後の景気の反動が表れ始めています。外需については、海外経済の緩やかな改善を受けて回復傾向を示しておりますが、輸出の本格的な回復は平成26年度以降となる見通しです。
住宅・建築業界においては、民間住宅投資については消費増税前駆け込み需要と金利先高観を背景とした消費者心理の変化により平成25年度は緩やかな回復が継続しましたが、平成26年度は駆け込み需要の反動により減少に転じるとみられます。これに対し民間非住宅建設投資については、平成25～26年度ともに前年度比プラスで推移する見通しです。また、被災3県の建設投資動向は、公共工事受注額は復旧・復興事業により大幅な増加が続いていますが、技能労働者不足の常態化や資材価格の上昇等による入札不調が高水準で推移しており、それらの問題に対する取り組みにより、一日も早い復興が期待されております。
このような環境認識の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
(1) グループ全体の経営の機動性を高めるとともに、子会社の責任と権限を明確化することで、一層の企業価値向上に繋げます。
(2) 業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用し、今後予想される業界再編に伴うM&Aについても前向きに対処し、新たな商圏を獲得することで、業容の維持・拡大を図ります。
持株会社傘下のグループ形成について柔軟な組織形態を早期に構築し、円滑な事業運営・事業リスクの分散、さらには周辺業務への事業展開を図ります。
(3) 当社グループの全社員が、高い技術力に裏打ちされたサービスとしての意識を共有し、顧客満足度の向上を追求します。
なお、当社グループは、平成25年12月2日付で日本ERI株式会社単独による株式移転により純粋持株会社であるERIホールディングス株式会社を設立し傘下の事業会社が機動的かつ迅速な運営により事業展開を加速し、強固な収益体制を構築し、当社グループとしての企業価値の向上を図ります。
今後も、当社グループの経営理念である「七つの理念」の下に、「当社グループの信頼性向上」と「ERIブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。