有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92,475千円	86,076千円
退職給付費用	32,549〃	28,139〃
退職給付の支給額	△38,948〃	△44,385〃
企業結合による増加額	―〃	30,246〃
退職給付に係る負債の期末残高	86,076千円	100,077千円

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度32,549千円、当連結会計年度28,139千円であります。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192,096千円、当連結会計年度213,446千円であります。