有価証券報告書-第4期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出年金制度の加入資格がない者については、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	100,937千円	92,475千円
退職給付費用	37,544〃	32,549〃
退職給付の支給額	△46,006〃	△38,948〃
退職給付に係る負債の期末残高	92,475千円	86,076千円

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度37,544千円、当連結会計年度32,549千円であります。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194,712千円、当連結会計年度192,096千円であります。