2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げております。多種多様な廃棄物を価値ある資源へと再生する当社グループの事業は、その成長がそのまま資源循環と脱炭素という社会課題の解決につながる構造にあります。当社グループにとって、サステナビリティは事業と別に取り組む課題ではなく、事業の成長そのものであり、この確信のもと、当社グループは事業の拡大を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。本項では、まずサステナビリティ全般に関する考え方及び取組として、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標を記載し、続いて個別のテーマに関する取組を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

① 市場動向と競合
当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。
② 相場変動・業績変動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/09/18 10:22

#5 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
資源循環事業	472
資源循環事業	[100]

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 戦略（連結）

マテリアリティは、サステナビリティ委員会における審議及び経営会議での協議を経て、取締役会に上申いたしました。あわせて、マテリアリティとしなかった事項についても、次のとおり位置づけを整理しております。

社会の構造変化	当社グループが社会・環境に与える影響[Inside-out]	社会・環境の変化が当社グループに与える影響[Outside-in]	評価・位置づけ
経済安全保障・国内資源循環の要請	国内で循環を完結させる供給網の構築により、資源自給に貢献する	国内資源循環の担い手としての需要が拡大する	価値創造マテリアリティとして特定
資源需要の拡大・重要鉱物の確保難	都市鉱山から重要鉱物を再生し、資源制約の緩和に貢献する	再生素材の経済価値が上がり、収益機会が拡大する	価値創造マテリアリティとして特定
脱炭素・GXの進展	低炭素プロセスによる再生素材の供給により、社会のCO₂削減に貢献する	脱炭素の要請がグリーンマテリアルの需要を生む	価値創造マテリアリティに内包
地域資源循環(焼却施設等の老朽化・新設困難)	自治体の処理機能の受け皿となり、地域に資源価値を還元する	資源循環インフラの担い手としての長期需要が生まれる	価値創造マテリアリティとして特定
国内構造変化・労働力不足	生産性向上と待遇改善の両立モデルを示し、地域雇用の質に貢献する	人材の確保が事業継続の制約となり得る	価値基盤マテリアリティとして特定
労働安全・法令遵守に対する社会的要請の高まり(規制の強化を含む)	安全の確保と規律ある経営により、社会からの信頼と人材獲得力の基盤を保つ	労働災害や法令違反の発生が、事業継続と社会からの信頼に加え、人材の獲得にも影響する	価値基盤マテリアリティとして特定
地政学リスク・資源の囲い込み	-(当社グループが解決する課題ではなく、環境の与件)	海外調達の不確実性が増すなかで、国内資源循環の必要性が高まる	戦略の前提として位置づけ
海外市場の拡大	-(当社グループが解決する社会課題ではなく、成長の機会)	海外の資源需要の拡大が、当社グループの販路・調達・技術連携の機会を広げる	継続的な検討事項として位置づけ

マテリアリティは、事業の成長がそのまま社会課題の解決につながる「価値創造マテリアリティ」の2項目と、その価値創造を支える経営基盤に関する「価値基盤マテリアリティ」の2項目で構成しております。当社グループのマテリアリティ及びこれに関連する機会とリスクは、次のとおりであります。

区分	テーマ	重要課題(マテリアリティ)	機会	リスク
価値創造(事業を通じて解決する課題)	①グリーンマテリアルの供給(産業系・BtoB)	重要鉱物の確保難と脱炭素要請の高まりにより、天然資源に依存しない素材供給への転換が社会全体の課題となっている。この転換を担う供給力を築けるか否かが、当社グループの成長と企業価値を左右する。	経済安全保障の要請の高まり、重要鉱物の需要拡大、脱炭素に伴う低炭素素材への需要シフト	資源価格の変動による収益の振れ、新技術の評価・導入における実装の難しさ、サプライチェーンの寸断
価値創造(事業を通じて解決する課題)	②地域資源循環(公共系・BtoG)	人口減少による廃棄物減少と施設の老朽化が進むなか、自治体の廃棄物処理機能の維持が地域社会の課題となっている。その処理の過程では、再資源化が難しいために活かされないまま処分されてきた資源も少なくない。この二つの課題に応えられるか否かが、当社グループの新たな成長領域の獲得と収益の安定を左右する。	自治体の処理機能維持ニーズの高まり、地域資源の価値化余地	地域合意など参画までのハードル、安定稼働と人員確保を含む長期の履行責任

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#7 戦略、人的資本（連結）

当社グループは、資源循環事業をはじめとする事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、多様な人材が共に働き活躍できる職場づくりも重要な社会的責任の一つであると捉えております。連結子会社である株式会社アストコ(長野県松本市)は、就職を希望する障がいのある方に対して、就職に向けた技能・知識の習得支援や、適切な仕事の提供を行う障がい福祉サービス事業を展開しており、当社グループにおける障がい者の社会参画を支える中核的な役割を担っております。「アストコ」という社名は、「明日が“かがやく”ところをつくる」という考えのもと、「あす」と「とこ(ろ)」を組み合わせて名付けられたものであり、障がいのある方々が自分らしく活躍できる明日を共につくるという思いを込めております。
当連結会計年度には、主要子会社である株式会社エコネコルが、機械による一括選別の難しい給湯器の手解体・分別作業を株式会社アストコへ業務委託いたしました。株式会社アストコは、障がいのある方の就労体験の受入れを通じてこれを担いました。分別された素材は株式会社エコネコルが引き受け、長年培ってきた高度な選別技術により高品質なリサイクル原料として社会へ再供給しております。福祉と資源循環がそれぞれの強みを持ち寄り、一貫したリサイクル体制を構築いたしました。当社グループの障がい者雇用率は、当連結会計年度において2.8%となり近年はやや低下しておりますが、法定雇用率を上回る水準を維持しております。今後も障がいのある方が能力を発揮しやすい職場環境の整備や、資源循環事業との連携による就労機会の創出を通じて、雇用率の維持・向上と社会的包摂の推進に取り組んでまいります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、構造的に変化しております。
世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭により、重要鉱物資源の確保競争が激しさを増し、再生資源の国外流出をいかに抑えるかが課題となっております。こうした状況は、国内での資源循環の重要性を一段と高めております。あわせて、DX・GXの進展を背景に重要鉱物の需要は拡大し、その価格は高止まりする一方、電炉や非鉄製錬における再生原料の活用が広がるなど、再生原料の市場そのものが新たに形成されつつあります。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まるなか、再生資源のもたらす低炭素価値が顕在化しグリーンマテリアルへの需要が高まっております。
これらの変化は、再生資源を扱う当社グループにとって、事業機会の拡大を意味しております。当社はこの環境変化を、長期ビジョンと戦略を再構築する前提と位置づけております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、安定的な供給網の確保に向けた取り組みを背景に、資源循環の重要性が一層高まりました。一方で、中東地域の緊迫化等の地政学リスク、各国の金融政策の動向などにより、資源市況全体として先行き不透明感の強い状況が続きました。
各市況につきましては、鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格)は中国からの安価な半製品輸出の圧迫を受けつつも、国内発生量の減少や高炉メーカーの電炉化推進、円安水準の維持に伴う輸出価格の下支えにより、第2四半期以降は上昇傾向で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は45,616円/tと、前期の42,732円/tを上回りました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新いたしました。足元は高値圏での調整が見られるものの、第2四半期以降は総じて歴史的な高値圏で推移いたしました。リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、供給制約等を背景に堅調に推移いたしました。

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