退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
貸倒引当金	1,129		1,657
退職給付に係る負債	-		4,564
繰越欠損金	-		55,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 16:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末と比べて17,238千円減少し、833,646千円となりました。これは主に、短期借入金が65,000千円増加したものの、買掛金が88,722千円、未払法人税等が75,274千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて47,581千円増加し、58,833千円となりました。これは主に、リース債務が18,805千円、退職給付に係る負債が14,634千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部

2016/12/22 16:31

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/12/22 16:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2016/12/22 16:31