有価証券報告書-第37期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,020千円		7,421千円
繰越欠損金	11,860		-
賞与引当金	5,763		12,826
未払事業所税	1,787		1,904
その他	2,840		2,963
繰延税金資産(流動)小計	35,273		25,115
評価性引当額	△11,892		△3,291
繰延税金資産(流動)合計	23,380		21,824
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,392千円		2,920千円
貸倒引当金	1,129		1,657
退職給付に係る負債	-		4,564
繰越欠損金	-		55,625
その他	3,086		3,124
繰延税金資産(固定)小計	6,608		67,893
評価性引当額	△6,608		△67,893
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,251千円		△25,393千円
繰延税金負債(固定)合計	△11,251		△25,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除 住民税均等割等 評価性引当額の増減 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06% 1.34 △2.06 0.31 △4.98 △0.06 0.24 0.88 0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。