有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,905千円		14,698千円
賞与引当金	16,636		22,112
未払事業所税	1,976		2,253
繰越欠損金	-		15,973
その他	3,686		3,797
繰延税金資産(流動)合計	34,204		58,834
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	3,382千円		4,453千円
貸倒引当金	1,671		1,876
退職給付に係る負債	5,962		6,291
繰越欠損金	42,162		-
その他	3,525		3,238
繰延税金資産(固定)小計	56,704		15,860
評価性引当額	△49,451		△8,429
繰延税金資産(固定)合計	7,252		7,430
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△49,392千円		△111,136千円
保険積立金	△7,589		△2,457
繰延税金負債(固定)合計	△56,982		△113,593
繰延税金負債(△)の純額	△15,524千円		△47,327千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰越欠損金の利用 のれん償却額 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86% 0.75 △2.67 0.92 △1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.79