有価証券報告書-第36期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,020千円
繰越欠損金	11,860
賞与引当金	5,763
未払事業所税	1,787
その他	2,840
繰延税金資産(流動)小計	35,273
評価性引当額	△11,892
繰延税金資産(流動)合計	23,380
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,392千円
貸倒引当金	1,129
その他	3,086
繰延税金資産(固定)小計	6,608
評価性引当額	△6,608
繰延税金資産(固定)合計	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,251千円
繰延税金負債(固定)合計	△11,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。