有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,421千円		11,905千円
賞与引当金	12,826		16,636
未払事業所税	1,904		1,976
その他	2,963		3,686
繰延税金資産(流動)小計	25,115		34,204
評価性引当額	△3,291		-
繰延税金資産(流動)合計	21,824		34,204
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,920千円		3,382千円
貸倒引当金	1,657		1,671
退職給付に係る負債	4,564		5,962
繰越欠損金	55,625		42,162
その他	3,124		3,525
繰延税金資産(固定)小計	67,893		56,704
評価性引当額	△67,893		△49,451
繰延税金資産(固定)合計	-		7,252
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25,393千円		△49,392千円
保険積立金	-		△7,589
繰延税金負債(固定)合計	△25,393		△56,982
繰延税金負債(△)の純額	△25,393千円		△49,729千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除 住民税均等割等 評価性引当額の増減 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 のれん償却額 その他	33.06% 1.34 △2.06 0.31 △4.98 △0.06 0.24 0.88 0.84		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.58