有価証券報告書-第37期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)当社は、平成27年10月1日付で株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の記載はありません。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)当社は、平成27年10月1日付で株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の記載はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、当連結会計年度1,977千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,922千円、当連結会計年度74,251千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は28,420千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.25%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度0.32%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,419千円と、剰余金21,495,100千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 | 14,453千円 |
| 退職給付費用 | - | 1,977 |
| 退職給付の支払額 | - | △1,796 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 14,634 |
(注)当社は、平成27年10月1日付で株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の記載はありません。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (平成28年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | 14,634千円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | - | 14,634 |
| 退職給付に係る負債 | - | 14,634 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | - | 14,634 |
(注)当社は、平成27年10月1日付で株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の記載はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、当連結会計年度1,977千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,922千円、当連結会計年度74,251千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は28,420千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 744,963,870千円 | 737,151,599千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計 | 737,816,144 | 715,710,918 |
| 差引額 | 7,147,726 | 21,440,681 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.25%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度0.32%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,419千円と、剰余金21,495,100千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。