有価証券報告書-第36期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は36,438千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計	737,816,144
差引額	7,147,726

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成27年3月31日現在)
0.25%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高88,702千円と、剰余金7,236,428千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は69,922千円であります。