有価証券報告書-第44期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社SICデジタルは、2023年3月1日に退職一時金制度から複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,561千円	9,197千円
退職給付費用	1,635	-
退職給付の支払額	-	△2,299
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	-	△6,897
退職給付に係る負債の期末残高	9,197	-

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	9,197千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	-
退職給付に係る負債	9,197	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,197	-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,635千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,484千円、当連結会計年度121,177千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は62,144千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	273,942,108千円	268,557,476千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	221,054,258	216,477,612
差引額	52,887,849	52,079,864

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.72%(2022年3月31日現在)
当連結会計年度0.76%(2023年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,275千円と、剰余金52,134,139千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
5.その他の事項
複数事業主制度の企業年金基金制度への資産移換額は31,677千円であり、5年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額22,178千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。