訂正有価証券報告書-第40期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,750千円	18,689千円
退職給付費用	3,206	3,753
退職給付の支払額	△2,266	△3,595
退職給付に係る負債の期末残高	18,689	18,848

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	18,689千円	18,848千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,689	18,848
退職給付に係る負債	18,689	18,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,689	18,848

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,206千円、当連結会計年度3,753千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,455千円、当連結会計年度81,677千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,745千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	203,695,726	200,586,962
差引額	44,493,048	44,885,395

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.46%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度0.47%(2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高51,553千円と、剰余金44,936,948千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。