有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,453千円	14,634千円
退職給付費用	1,977	3,960
退職給付の支払額	△1,796	△3,586
その他	-	2,741
退職給付に係る負債の期末残高	14,634	17,750

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	14,634千円	17,750千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	14,634	17,750
退職給付に係る負債	14,634	17,750
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	14,634	17,750

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、当連結会計年度3,960千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,251千円、当連結会計年度78,438千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は28,805千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	715,710,918	732,391,260
差引額	21,440,681	16,263,295

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.32%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度0.36%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高28,770千円と、剰余金16,292,065千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。