有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,634千円	17,750千円
退職給付費用	3,960	3,206
退職給付の支払額	△3,586	△2,266
その他	2,741	-
退職給付に係る負債の期末残高	17,750	18,689

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	17,750千円	18,689千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,750	18,689
退職給付に係る負債	17,750	18,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,750	18,689

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,960千円、当連結会計年度3,206千円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,438千円、当連結会計年度81,455千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は31,005千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	732,391,260	203,695,726
差引額	16,263,295	44,493,048

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.36%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度0.46%(平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高68,891千円と、剰余金44,561,939千円の差であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。