#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,884千円増加し、売上原価は8,709千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ175千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,167千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取組みにより、クラウドやデータ分析などを中心としたDX技術力を活かして、引き続き幅広い業種から多種多様な案件を受注いたしました。医療・ヘルスケア分野や官公庁案件だけでなく、最先端の通信分野や流通・サービス分野などの伸びが業績に寄与いたしました。更にはFintech分野にも取り組むなど、新しい分野への挑戦も続けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,259,952千円(前年同期比14.8%増)、営業利益1,085,436千円(同29.5%増)、経常利益1,085,572千円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益737,422千円(同36.0%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2022/05/13 16:00